2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
それから、報酬改定から昨年の四月までの介護報酬の請求事業所数の増加は約一万件ということで、改定前と変わらないペースでございまして、介護サービスは、これを見る限り安定的に供給されているというふうに考えるべきなんだろうというふうに思います。
それから、報酬改定から昨年の四月までの介護報酬の請求事業所数の増加は約一万件ということで、改定前と変わらないペースでございまして、介護サービスは、これを見る限り安定的に供給されているというふうに考えるべきなんだろうというふうに思います。
平成二十七年度介護報酬改定後の状況については、介護事業者の経営状況に関する調査結果によれば、多くのサービスで収支差率は低下してはいるものの、おおむねプラスとなっており、介護報酬の請求事業所数については介護報酬改定後も増加しているなど、介護サービスは安定的に提供されているものと考えております。
報酬改定から昨年九月までに介護報酬の請求事業所数、これを見ますと約一万五千件増加をしておりまして、介護サービスは安定的に提供はされているというふうに考えるべきかなというふうに思っております。
ちなみに、二十八年四月現在の請求事業所数は約二十万件ということになっておるということでございます。
そういう実態調査はちゃんとしなければいけませんが、一方、請求事業所数は一万件以上増えているのはこれは事実でございますから、そこのところも見ていただきたいと、こう思うところでございます。
介護事業所の状況につきましては、介護報酬改定後も介護報酬の請求事業所数は安定的に増加をしておりまして、現在この介護サービスが安定的に提供されて利用されているものと考えておりまして、前回の介護報酬改定が介護離職ゼロに反するという御指摘は当たっていないのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げたように、この請求事業所数というのは、言わば介護サービスを、提供をきちっとしているということに応じて請求がなされてくるわけでありまして、それが安定的に増えているということを見てみれば、今お話しのように、めり張りを付ける介護報酬の改定を行ってできる限りニーズに合った形でこの介護サービスを提供していくということで、それに応じて請求事業所が増えているということは、こういった
また、介護事業所の状況については、介護報酬改定後も介護報酬の請求事業所数は増加しています。現在、安定的に介護サービスが提供され、利用されているものと考えており、今回の介護報酬改定が介護離職ゼロと逆行しているとの御指摘は全く当たりません。 介護保険制度の見直しについてお尋ねがありました。
直近の二十六年から二十七年度、今申し上げたように減っているわけでありますけれども、介護事業者の倒産の理由については、同じく東京商工リサーチの倒産の調査によりますと、平成二十七年度では販売不振が三十七件、事実上の失敗が十二件、赤字累積が五件というふうになっているところでございまして、私どもとしては、しかし同時に介護給付費等実態調査をしておりまして、この介護報酬の請求事業所数、つまり実際に請求をする事業所
それと、やはり、きのうもらった資料で、きょうはつけませんでしたけれども、都道府県、サービス別で見た請求事業所数というのを、一覧表をもらったんです。いや、つけていませんから手元にないと思います。またぜひ事務方からもらって見てください。 それで、先ほど中根議員が指摘をしていました重度障害者等包括支援なんかは、もうほとんどの都道府県が請求事業所ゼロなんですよ。
それは、今お話しのように、東京商工リサーチの調べの倒産件数というのも一つでありますし、請求事業所数の推移というのもそうですし、それから、ヒアリングベースでさまざま都道府県から聞いているというのもございますし、さらには、当然のことながら、老人施設の協会、老施協からも聞いているわけでございます。
ただ一方で、これは東京商工リサーチが調べている倒産件数ということでございまして、介護報酬改定の前後でどうなるかというときに特に我々が注目しているのは、いわゆる請求事業所数というのをよく見ておりまして、これは実は増加を続けておりまして、この介護サービスについても安定的な増加傾向の中で提供がされているというふうに理解をしているところでございます。
また、介護報酬改定後も、介護報酬の請求事業所数については、もう何度か申し上げたとおり、引き続いて増加をしておりまして、現在、安定的に介護サービスが提供をされているというふうに理解をさせていただいているところでございます。
平成二十七年度介護報酬改定では、処遇改善加算を拡充し、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算するなど、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬となるようにし、介護報酬改定後も請求事業所数は増加をしており、安定的に介護サービスが提供されているものと考えています。
私どもも、幾つも私自身も視察に参っておりますし、その経営状態についていろいろとお叱りも含めてお聞きをしているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、基本的に、請求事業所数がふえるということは、やはりニーズに応えながらそれなりにやっているところがふえているということでもございますので、ニーズがちゃんと満たされているかどうかをよくチェックしてまいりたいというふうに考えます。
その結果、介護報酬改定後も介護報酬の請求事業所数が増加をしておりまして、現在、安定的に介護サービスは提供されているのではないかというふうに思っております。 先ほど、小規模デイサービスのお話がございました。小規模型のデイサービスについても、実は、介護報酬改定後も介護報酬の請求事業所数はむしろ増加傾向にございます。
介護報酬改定後も介護報酬の請求事業所数は増加しており、現在、安定的に介護サービスが提供されているものと考えています。 補正予算及び来年度予算にも必要な措置を盛り込んでおり、介護離職ゼロの実現に向けしっかりと対応していきます。 雇用についてお尋ねがありました。
また、介護報酬改定によって事業所が倒産をしている、そういう指摘をする人もいるわけでありますが、実際に、介護報酬改定後も介護報酬の請求事業所数は増加をしているということは申し上げておきたいと思いますし、現在のところ、安定的に介護サービスが提供されているものと考えております。
この内容を見ると、改定後も、介護サービスの請求事業所数は増加傾向にあって、廃止届け出の件数も昨年度と比べて増加していない。また、処遇改善加算を届け出ている事業者も増加傾向にございまして、経営悪化等によりやむを得ず賃金水準を低下させる場合に届け出る特別事情届出書というのも、各県平均で一、二件程度ということで、多くないというふうに見てとれるわけでございます。
さらに、倒産の話にお触れになられましたが、介護事業者の状況についても、改定後三カ月が経過をしておりますので、実態把握で特に重要な請求事業所数の状況について、国民健康保険中央会に集計作業を依頼して、この事業所数について先行して概況を把握したい。これは中島先生のときにもお話が出たかと思いますが。
介護給付費実態調査というのが定期的にございまして、サービスごとの請求事業所数の月別の推移をしっかり厚労省としても把握しているわけでございますと。先ほども御答弁いただきました。今回の報酬改定はこの四月の一日からでございますから、これがどういう状況になっていくかということはしっかりとフォローしていきたいというふうに思っておりますと。
それで、介護給付費実態調査により把握をしております直近の請求事業所数を見ますと、平成二十七年四月の審査分、これはサービスとしては三月に提供したものでありますけれども、これを見ますと約十九・五万の事業所でございまして、その前の月よりも約一千事業所増加をしているわけでございます。
先ほどお話があった事業所、施設の廃止、倒産の件数の問題でありますけれども、これについては、特に調査をして件数を調べていることはないわけでありますけれども、介護事業者の動向については、当然のことながら、言ってみればレセプトともいうべき介護給付費実態調査というのが定期的にございまして、サービスごとの請求事業所数の月別の推移をしっかり厚生労働省としても把握しているわけでございます。
お尋ねの、事業所の廃止件数や当該事業所でサービスを受けていた人数などについては把握しておりませんが、介護給付費実態調査等によるサービスごとの請求事業所数などの月別の推移を通じて、全国の介護サービスの状況についてしっかりと見てまいります。 後期高齢者医療制度と保険の定義との関係についてのお尋ねがございました。